経営支援事業のご案内

 

経営支援事業のご案内(令和3年7月6日全自病協第226号)


平素は当協議会の事業活動に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

人口減少と少子高齢化が進む我が国において、これまで自治体病院は地域における医療提供体制の確保に努めつつ、新公立病院改革プランに基づく経営改革に取り組んできたところです。引き続き、地域医療構想の推進や医師の働き方改革への対応が求められる中、新型コロナウィルス感染拡大・長期化の影響により、自治体病院の機能や役割への期待が大きくなる一方で、その経営環境はさらに厳しさを増しております。

こうした状況を踏まえ、自院の現状を客観的に把握し、経営課題を明らかにするとともにその解決に役立てていただくことにより持続可能な病院経営の確立に資するため、当協議会が保有する最新のデータを利用した下記3事業により、会員病院の経営をサポートさせていただくこととしました。

今後の経営改善と新たな成長に向けて、ご活用いただければ幸いです。

 

データベース事業

厚生局届出状況・拠点病院指定・DPC・決算統計・病床機能報告等の全国データ(約8500病院)を独自に組み合わせたデータベースの 2021年度版を提供いたします。データベースは使い慣れたExcelで、会員病院は誰でも利用できます。地域における自院の病床機能を客観的に把握し、将来像を描く際の参考データとしてご活用ください。

JMHA Dataset 2021のダウンロード、お申し込み等、事業の詳細はこちら

 

経営分析レポート

データベースから、自院と事業内容や規模が近い優良他院をベンチマークし、わかりやすくビジュアル化したグラフで病院経営の意思決定を支援します。指定した医療圏内の病院別の利用状況、病院機能、患者動向の分析をはじめ、内部環境を他院と比較し、キャッシュフロー、収益性、生産性、安全性、成長性の経営指標を中心に、自院の問題点を客観的に把握します。

レポート内容、サンプル、お申込みから納品までの流れ等、事業の詳細はこちら

 

経営診断事業

病床規模、機能、立地環境等、病院の実情に即し、豊富な資料と経験に基づいて低廉な診断料で実施します。協議会内部データによる独自分析をはじめ、経営課題の解決に向けた目標達成指標を提案し、病院の発展を支援します。

診断内容、サンプル、経営診断の流れ等、事業の詳細はこちら

 

お問合せ

公益社団法人全国自治体病院協議会
経営調査部
Tel 03-3261-8568 Fax 03-3261-1845 E-Mail keiei@jmha.or.jp
住所 〒102-8556 東京都千代田区平河町2-7-5 砂防会館本館7F