会長挨拶

令和2年度 会長所信表明

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「新型コロナウイルス感染症を乗り越え、地域医療を継続、新たな医療提供体制

を構築しよう」

公益社団法人 全国自治体病院協議会

会長 小熊  豊

 

 1.新型コロナウイルス感染症に関して

 世界中が新型コロナウイルス感染症によって大変な状況に陥ってしまいました。日本でも感染者が爆発的に増加し、緊急事態宣言が出され、外出、営業の自粛やstay home政策が進められ、うがい、手洗いの励行、3密の回避が実施されました。一時はマスクすらなくクラスターの発生がみられたり、発症経路不明者が多数を占めるなど憂慮すべき事態に陥りました。オリンピックや各種スポーツ競技の延期、あらゆる学会、研修会、会合等が中止され、新しい生活様式の徹底が取り組まれました。最近は漸く非常事態の解除という出口が見え始めてきたところですが、GW明けの気の緩みによって、第2波、第3波が起きるのではないかとの心配も拭いきれず、リーマンショック以上の経済損失に倒産した方や、困窮者が多発している事態が発生しています。新型ウイルスという強力な敵に、我々は現在有効な予防薬、治療薬を持っておらず、健康・生命を守る方法として、ワクチン、特効薬が開発されるまでの当分の間は、対策を継続していかなければならないと考えます。そのような事態にあって、自己の感染のリスクを背負いながら、敢然と治療・介護等に当たられてきた医療者の皆様、介護・福祉関連の皆様はじめ、多くの関係機関の皆様には、心から敬意と謝意を申し上げるところです。なかでも感染防護具(PPE)、人工呼吸器、ECMO等の不足、人的資源の不足の中、様々な工夫と努力をされながら、精神的、肉体的負担に耐え懸命に治療に当たられてきた会員病院はじめ、全ての医療関係者の皆様には、深く感謝を申し上げます。地域医療の最後の砦を自任してきた自治体病院が、皆様の懸命な努力によってその任を遺憾なく発揮できてきたことは、多くの国民に理解され、賞賛の声、感謝の言葉となっています。自治体病院の存在意義も一段と理解が進み、今後の医療体制の構築に大きな礎になるものと考えております。これからも大変なご苦労を伴うと思いますが、引き続き治療にあたられ職務遂行にお励みいただきますよう、切にお願い申し上げます。
 当協議会でも要望書を作成し、皆様からお忙しいなか数次にわたってご回答いただいたアンケート結果に基づき、治療にあたる自治体病院の状況、不足人員・物資の実情、経営状況等と併せて、開設者協議会の平井 伸治会長、議員連盟の細田 博之会長、森 英介幹事長、奥野 信亮幹事に報告し、3先生の立ち合いのもと、自民党政調会長岸田 文雄先生、総務省高市 早苗大臣、厚労省加藤 勝信大臣、総務省内藤 尚志自治財政局長、厚労省吉田 学医政局長に直接報告・要請を行いました。また、「新型コロナウイルス対応に関する医療関係団体及び厚生労働省による協議会」に出席して意見を述べるとともに、日本病院団体協議会(日病協)などで種々協議して参りましたが、PPE、医療器具なども国内生産ではないため取得に時間がかかり、後手々々に回ってしまって皆様にはご迷惑をおかけしたことを、お詫び申し上げなければなりません。新型コロナウイルス感染症を治療するに当たっての病院の経済的損失は甚大で、国も診療報酬上の対応や、労災認定、危険手当の創設など設定していますが、まだまだ不十分と認識しており、継続的に働きかけていく所存です。全国医学部長病院長会議は、80の大学病院で今年は対前年比約5,000億円の減収が予測されると推計し、日病、全日病、医法協は新型コロナウイルス感染症患者の受け入れ病院では、4月分医業利益率は-11.8%と公表しました。全自病でも統計処理中ですが、大きく減収が予測されています。
 また、一般患者に対して新型コロナウイルス感染症のPCR検査、抗体検査等を施行したPILOT STUDYでは、数(3-6)%に陽性者が認められたと報告されています。一般外来・救急外来および入院患者においてこの様な陽性者が混在することが事実だとすれば、新型コロナウイルス感染の院内発生が生じる危険性が極めて危惧されます。全例PCR検査、抗体検査、更には新規に承認された迅速抗原検査等を活用して、未発症感染者の把握が必要となります。いずれの検査も一長一短があり、現在精度管理等も詳細は判明しておりませんが、時間と設備的、技術的問題から制限のあるPCR検査に加えて、こうした検査を実施して不顕性感染者を同定し、適切な対応を進める体制の確立が必要と思われます。全ての病院、中でも救急患者や手術等の重症患者を扱う病院においては、迅速、簡便な検査を導入し、院内感染の発症を防ぐ手段が不可欠であり、医療政策・保険診療上の新たな対応を強く要望したいと考えています。協議会内でも災害時の支援に関する検討会を開催して会員間での支援策を協議し、不足する感染防護具の購入、配布、会員間での流通支援策なども検討致しましたが、寄付をいただいた物品の配布、有償での販売紹介以外は、資金も流通経路も不十分で、十分な成果を挙げるには至りませんでした。人的支援につきましても、残念ながら全ての病院で熟練者、バックアップすべき医療スタッフが不足しており、思うにまかせない状況で、力不足をお詫び申し上げる所です。
 現在幹部会議はWeb会議で実施しておりますが、本年のブロック会議、10月の奈良での全自病学会は、既にご報告の通り全て中止とさせていただきました。奈良学会は来年に順延し、その後の沖縄学会以降も1年繰り延べで開かせていただく予定です。また総会、常務理事会、理事会、各種研修会などの開催も延期し、決議事項は書面表決等で進めることにさせていただきました。ご理解賜りますようお願い致します。
 厚労省では、新型コロナウイルス感染症COVID-19 診療の手引き第2版を刊行し、Web登録:新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム、Gathering Medical Information System on COVID-19(G-MIS)の活用を開始しており、5月1日付で6216病院(感染症指定医療機関が464病院)が登録して日々の病院の状況を報告、病床の利用状況や物資の供給、今後国から供給される治療薬の配布等に用いております。更に、新型コロナウイルス感染症等情報把握・管理支援システム:Health Center Real-time Information-sharing System on COVID-19(HER-SYS)の運用を開始し、感染症者等の情報、状態変化等を電子的に入力、一元的に管理するシステムを立ち上げております。是非皆様にはご参加、ご活用をお願い致します。今後様々な施策が施行され軌道に乗り始めることによって、皆様への支援も進むと思いますが、長期に渡る対応が避けられないと思われます。くれぐれも感染にご注意いただき、引き続きご尽力頂きますよう重ねてお願い申し上げます。

2.新たな医療提供体制の構築に向けて

 令和元年度まで進められてきた新たな医療提供体制の構築、医師の働き方改革等に係る一連の動きが、新型コロナウイルス感染症によって令和2年度に入ってから停止しています。誰もが経験したことのない未曾有の大災禍で、国の全てを挙げての対応、国民一人一人の3密自粛等が求められたところですから当然のことではありますが、今まで年余に渡って議論を積み重ねてきたこれらの医療政策もまた、これからの我国の医療のあり方を決める極めて重要な事項であります。コロナ騒動が落ち着きを見せ始めた後には、決着に向けて具体的事項に向けての再検討が進むものと考えます。我々に残された時間はそう多くないと言わざるを得ないことから、こうした改革に向けた心構えを忘れてはならないのではないかと思います。新型コロナウイルス感染症に対して着実に対処するために、現在もこれからも皆様が大変な状況下にあることは承知していますが、医療制度改革等に向け個々の病院で、あるいは地域で今から出来ることを考え、少しずつ実践していくことも重要になるのではないかと考えております。新型コロナウイルス騒動が終焉に向かうにしても、決して短時日で終息するとは思えないことから敢えて申し上げているところでもありますが、可能な範囲で、少しでもご検討をお進めいただくことをお願いする次第です。今までは効率的、効果的な医療体制、無駄のない医療体制を主眼に置いて、どちらかというと我々自治体病院のあり様に疑問・非難が投げかけられてきた印象が強いのですが、今回の新型コロナウイルス感染症によって、医療は必ずしも効率性、経済性のみを追求してはならないこと、医療必需品(PPE、抗生物質など医薬品、医療機器、設備、ICT、AI・・・)、ついでに言わせていただくと食料品等についても、国内自給体制・ストックの確保が不可欠であることや、非常時の医療に対する概念がはっきりと国民の皆様にも理解していただけたのではないかと思っています。我々としても不必要な無駄は極力排除しつつ、不採算でも必要な医療体制に関しては、声を大にして正当性を主張していくべきと考えています。(図1)

                           【図1】
図1

 開設者協議会と全自病からの国への要望書、ならびに令和2年の年頭所感に、主要な上記改革の概要と要望等をご報告申し上げております。その後医師の副業・兼業問題では、労働時間を通算し、就業する医師の自己申告、あるいは勤務病院での管理に基づいて、労働時間等の適正化、健康確保に努める方針が発表されました。厚労省、地域医療構想に関するWGでは、昨年9月に再編・統合を検討すべき公立・公的病院424病院の発表を行いましたが、1月に修正が行われ、計436病院がリストアップされました。また、全ての民間医療機関の診療実績が都道府県に配布され、各地の地域医療構想調整会議での活用が可能となりましたが、民間医療機関に係る議論の方針は不明確のままで、調整会議自体の議論が停止された状態になっています。(表1、図2)

                           【表1】
表1
                           【図2】
図2

 以上述べさせていただきましたように、皆様には地域医療構想の推進、医師の不足・地域偏在対策、医師の働き方改革を三位一体で推進して、未来へ向かっての総合的な医療提供体制改革をしっかりと実効性高く進めるよう、よろしくお願い致します。

3.診療報酬改定等について

 令和2年の診療報酬改定が行われ、本体+0.55%(医科+0.53%)、薬価・材料-1.01%(薬価-0.99%、材料-0.02%)、ネットで-0.46%となりました。前回の診療報酬改定でもネットで-1.19%、更にこれまでの財務省主導による相次ぐマイナス改定に、医療機関の経営環境が悪化し、悲鳴を挙げている状況です。昨年の医療経済実態調査では、損益率が公立病院は-13.2%、国立病院が-2.3%、医療法人が+2.8%であったのに対し、診療所は+12.9%、歯科+20.5%、薬局+5.5%と報告されており、いびつな収支較差が続いていると言わざるを得ません。まして医療従事者不足が続き、人件費の高騰が招来されている現状、患者減が始まっている影響、働き方改革等で収入減、経費増が見込まれる状況にあることから、今以上に病院経営が逼迫する事態が予想されます。今回の診療報酬改定がどう影響しているのか、また既に述べましたように、新型コロナウイルス感染症によってもたらされる病院の経済的損失は、はなはだ甚大になるものと考えられますが、そうした影響を具体的に明らかにし、補填、修正を強く求めていかなければならないと考えています。他にも、昨年10月に実施された控除対象外消費税の補填がきちんとされているのか、我々自治体病院に始まった会計年度任用職員制度の影響なども、実態調査を行う必要があると考えていますが、調査方法、評価の仕方などもコロナ騒動の影響で決して平易ではないと思わざるを得ません。皆様方のご指導、ご協力をお願い申し上げる次第です。
 今年の診療報酬改定の基本的視点は、1)医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進、2)患者・国民にとって身近であって、安心・安全で質の高い医療の実現、3)医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムの推進、4)効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上とされています。最近のマイナス改定の連続に小手先の細かな改正では追い付かず、医療提供体制の安定性、持続可能性は大きく崩れていると言いたいところですし、医療費の削減計画そのものを撤回しない限り、この国の医療提供体制の存続が危ぶまれると強く主張したいと思います。今回の改定では、医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進に当たって、診療報酬として126億円、地域医療介護総合確保基金として143億円が設定されています。また、過酷な地域の救急医療体制を評価、緩和するために、適切な労務管理等を実施することを条件に地域医療体制確保加算520点が設定されたり、医師事務作業補助体制加算や看護職員、看護補助者の配置の充実、地域との連携強化や入退院支援等に係る加算、重症度、医療・看護必要度の見直し、認知症ケア加算の見直し、地域包括ケア病棟入院料に係る見直し等、多くの見直しが行われています。皆様がこれらの見直し、加算をきちんと算定・活用して下さることを期待しております。

4.全世代型社会保障会議の選定療養費拡大方針について

 全世代型社会保障会議では、特定機能病院や地域医療支援病院に加えて選定療養費を一般病床200床以上の病院に拡大し、5,000円以上支払うよう増額して、支払われた金額を保険診療の補填に充当しようという動きがあります。コロナ騒動で延期されていますが、本来は6月頃までに決定しようとしていました。我々病院団体は全会一致でこの案に反対し、社会保障審議会医療部会でも反対表明、日病協でも強く抗議して、反対意見を国に提出しました。地域によっては診療所、200床以下の小病院が少なく、200床以上の病院が一般外来を行うことで地域医療が成り立ち、住民の健康確保に貢献しているところがあります。そういった地域では、住民の思いに反してフリーアクセスを制限することで受診抑制を招き、疾病への対応遅滞、医療の混乱、崩壊を来す恐れがあります。一方で200床未満でも専門医療に特化し、一般外来を行っていないところもあり、地域の中での病院機能はベッド数によらず一律ではありません。かかりつけ医制度の充実と、現在進行中の地域医療構想、入院機能の分化・連携が適切に推進してから考慮すべきものと考えます。全世代型社会保障会議には医療の専門家がおらず、都市部に居住する委員ばかりなので、こうした実態を把握できていないものと考えます。医師の働き方改革を進めるに当たっては、入院・外来を適切に層別化・連携することは必要とは思いますが、あまりにも今回の選定療養費の拡大の動きは拙速で、経済的要因に固執して地域の実態、住民・患者の視点を無視した暴挙と言わざるを得ず、全自病としても断固反対する機関決定を常務理事会で行い、日病協の意見に同調しています。

5.新役員体制、事務局長交代等、全自病の業務関連について

 幹部会議において、新たな役員体制が協議されました。基本的に将来を見据え、年齢の若いバイタリティー溢れる人材を登用すると共に、ベテラン役員の意見もお聞きできる体制づくりを目指すことに致しました。結果、以下のように新人事を取りはからせていただくことになりましたので、ご報告申し上げます。記載した役員以外に変更はございません。新役員一同、精一杯努力する所存でございますので、会員皆様のご支援、ご鞭撻を宜しくお願い申し上げます。

      旧          新
副会長 中島 豊爾先生(岡山県)  松本 昌美先生(奈良県)
常務理事 吉田 象二先生(千葉県) 鹿沼 達哉先生(群馬県)
  窪地 淳  先生(埼玉県) 野村 幸博先生(千葉県)
  橋爪 泰夫先生(福井県)  岡田 俊英先生(石川県)
  森田 眞照先生(大阪府) 辰巳 哲也先生(京都府)
  本竹 秀光先生(沖縄県) 櫻井 俊弘先生(福岡県)
  仙賀 裕  先生(神奈川県) 宮田 剛  先生(岩手県)
  松本 昌美先生(奈良県) 大西 祥男先生(兵庫県)
  香川 征  先生(香川県) 篠﨑 裕子先生(沖縄県)
監事 大西 祥男先生(兵庫県) 三輪 聡一先生(兵庫県)
参与   中島 豊爾先生(岡山県)
    仙賀 裕  先生(神奈川県)
    森田 眞照先生(大阪府)
    窪地 淳  先生(埼玉県)


 理事の諸先生にも多数の変更がございますが、この場では割愛させていただきますので、協議会報告、HPなどご覧いただければと思います。旧役員の先生には今まで多大のご貢献をいただきましたことに深く感謝し、お礼申し上げるところでございます。
 また、4月より当協議会事務局長が石黒 久也氏から梶谷 正氏に交代されました。総務省出身OBで、着任早々新型コロナウイルス感染症対策、国への要望・折衝、Web会議の導入等に活躍されています。更に4月から、北海道名寄市立総合病院から優秀な事務職員の茂木 亜紀伴君が当協議会に研修にきております。時節柄、皆様へのご挨拶が遅れておりますが、どうぞよろしくお願い致します。
 昨年全自病では、「中小病院の経営を考える事務プロジェクトチーム」を立ち上げ、会員の多くを占める中小病院の運営のあり方を協議して参りました。今回、この会のメンバーで実績、経験ともに豊富な事務長さん達の検討結果が、「事務長経験者が語る中小病院経営のヒント」という冊子として上梓することが出来ました。実務に即し、多くのヒントがまとめられています。ご活用いただき、少しでも病院経営にお役立ていただければと考えています。
 また、厚労省の令和元年度老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業を委託受注した成果が、退院支援の事例分析による在宅医療・介護への円滑な移行のための「介護職視点を取り入れた在宅医療・介護連携促進」に関する調査研究事業報告書としてまとめられました。全国の会員病院、とりわけ近畿厚生局管内の府県の会員病院の皆様のご支援を得て、連携のあり方をまとめ、チェックリスト案を作成したところです。ご協力いただいた多くの関係者に深くお礼申し上げると共に、こちらのご活用もお願い申し上げる所です。
 昨年全自病では、DPCデータを利用して地域別の公立病院の機能分析を試みました。特に都市部の自治体病院の在り方に対して、民間医療機関等から疑問が投げかけられることがあり、都市部自治体病院の実績評価を試行してみました。結果は表をご覧いただくとお分かりいただけるように(ここでは都市部のデータのみをお示ししています)、急性期の様々な疾患に対応し、救急・小児・周産期・災害・精神などの不採算・特殊部門の医療を提供するため、自治体病院は平均で476床と規模が大きくなっており、効率性、カバー率、地域医療指標が高い係数を受けていました。救急入院患者数を一病院あたりでみると規模が大きいことから患者数は多く、100床あたりでみると他の公的病院、民間病院と比べても遜色ない実績を示していました。このことから、都市部自治体病院の果たす機能は重要で、一部の方が言うように他病院が簡単に代替できるものではないことが明らかになったと考えます(このデータは全自病にありますので、必要時は皆様是非ご活用下さい)。今回の新型コロナウイルス感染症でも、300床以上の拠点病院を中心に中等症、重症患者を積極的に受け入れ、懸命に治療にあたっており、非常時の医療への貢献が認識されています。都市部会員病院の皆様の、引き続きのご活躍を期待します。(図3~8)

                          【図3】
図3
                           
                                                          【図4】

図4

                           
                                                           【図5】

図5
                          
                                                         【図6】

図6

                                                      【図7】
図7
                           【図8】
図8

 当協議会では中国からの研修生の受け入れを長年実施して参りましたが、実習をお引き受けいただく会員病院の負担、昨今の諸事情を考え、暫く休止とさせていただくことに幹部会議及び常務理事会で決定し、相手側にもご了解をいただいたところです。今後どうすべきか、我々の先輩が心血を注いで行ってきた事業だけに難しい要素がありますが、暫く様子を見て再度検討したいと考えています。
 以上、令和2年度の会長所信表明に代えさせていただきます。様々な問題点、課題が山積していますが、サブタイトルに付けました通り、「新型コロナウイルス感染症を乗り越え、地域医療を継続、新たな医療提供体制を構築しよう」を目標に、会員諸氏、皆様と一体となって進んでいきたいと存じます。どうぞよろしくお願い致します。