協議会のあゆみ


昭和27年 6月 北日本県立病院組織結成準備会
昭和28年 2月 北日本県立病院協議会設立
4月 東日本県立病院協議会設立
7月 全国都道府県立病院協議会設立
昭和29年 6月 性病部会を設置
昭和30年 6月 精神病院部会を設置（現：精神科特別部会に改称）
多賀一郎氏を会長に選任
昭和33年 5月 事務長部会を設置（現：事務部会に改称）
昭和34年 5月 協議会事業として最初の病院経営診断を行う
昭和35年 10月 第1回都道府県立学会を開催
昭和37年 4月 全国自治体病院協議会設立
9月 多賀一郎氏を会長に選任
10月 第1回全国自治体病院学会を開催
昭和38年 12月 社団法人の許可を受ける
昭和39年 9月 第1回海外医療施設視察団派遣
昭和40年 2月 総婦長部会を設置（現：看護部会に改称）
昭和43年 6月 臨床検査部会を設置
放射線部会を設置
7月 全国自治体病院協議会賛助会を設立
薬剤部長会を設置（現：薬剤部会に改称）
昭和44年 12月 棟久副会長を会長代理に選任
昭和45年 1月 会報を全国自治体病院協議会雑誌と改題
7月 諸橋芳夫氏を会長に選任
12月 全国知事会等と共に自治医大設立運動を行う
昭和46年 12月 自治体病院共済会設立
昭和47年 6月 栄養部会を設置
昭和49年 4月 病院建築マスタープラン作成を開始
昭和50年 4月 事務所を千代田区紀尾井町3-4　剛堂会館に移す
6月 事務長表彰制度を創設
昭和52年 2月 創立25周年記念式典、講演会、祝賀会を開催
4月 自治体病院施設センターを設立
9月 医師の無料職業紹介事業を開始
昭和55年 12月 「中国黒龍江省派遣研修医を日本の自治体病院で受入れることについての覚書」を調印
昭和56年 4月 中国黒龍江省からの研修医受入れを開始
昭和57年 11月 結核特別委員会を設置
昭和58年 5月 創立30周年記念式典、講演会、祝賀会を開催
昭和59年 9月 中国遼寧省の研修医受入れを開始
昭和60年 4月 自治体病院連携強化事業表彰制度を創設
昭和61年 4月 自治体立優良病院表彰制度を創設
6月 中国吉林省の研修医受入れを開始
昭和63年 5月 創立35周年記念式典、講演会、祝賀会を開催
11月 コンピューター委員会を設置
精神保健指定医研修会を開催
12月 消費税問題検討会を開催
平成元年 7月 自治体病院の役割、特に高度、特殊医療等のあり方についての検討委員会を設置
平成2年 6月 自治体病院における週休二日制についての検討委員会を設置
平成3年 6月 精神保健法検討委員会を設置
8月 自治体病院における医療と保険・福祉相互間の連携対策検討委員会を設置
平成5年 5月 創立40周年記念式典、講演会、祝賀会を開催
9月 看護管理のあり方検討委員会を設置
平成7年 9月 中国北京医院創立90周年記念式典に浅野建夫・小山田惠両副会長を派遣
平成8年 8月 阪神淡路大震災の被災者に対する医療・保健活動に対し、厚生大臣感謝状を受ける
11月 「薬害の再発防止に対する決意宣言」を発表
平成10年 6月 中国黒龍江省中日友誼医院の創立10周年記念式典において、医療機器等を寄贈
平成12年 2月 寺田守氏を会長に選任
5月 小山田惠氏を会長に選任
8月 中小病院問題委員会を設置
平成13年 4月 ホームページを開設
8月 経営改善委員会を設置
9月 全国自治体病院協議会運営委員会を設置
創立50周年記念事業検討委員会を設置
平成14年 3月 診療報酬対策委員会を設置
8月 電子カルテシステム導入ガイドライン策定ワーキンググループを設置
11月 中国黒龍江省との医学交流覚書を調印
平成15年 4月 ホームページをリニューアル
5月 創立50周年記念式典、講演会、祝賀会を開催
7月 新医師臨床研修指導医講習会（第1回）を開催
10月 自治体病院改革サミット・シンポジウムを開催
12月 医療情報システム研究委員会を設置
平成16年 5月 医師確保対策等検討委員会を設置
6月 臨床研修病院会議を設置
7月 医療安全管理体制簡易診断事業を開始
リスクマネージャー養成研修会を開催（現：医療安全管理者養成研修会に改称）
10月 薬剤管理研修会を開催
平成17年 1月 自治体病院・診療所医師求人求職支援センター設置準備室を設置
3月 会員施設情報データベースの運用を開始
4月 自治体病院・診療所医師求人求職支援センターを設立
第1回日本病院団体協議会（略：日病協）への参加
6月 第1回日病協代表者会議への参加
第1回日病協実務者会議への参加
9月 中国黒龍江省・遼寧省・吉林省の3省と北京を訪問、医学交流覚書を調印、医療事故防止等にかかる講演を行う
個人情報保護対策研修会を開催
平成18年 7月 総務省、厚生労働省、文部科学省へ「医師確保に関する要望書」提出
ホームページをリニューアル
8月 地域医療に関する関係省庁連絡会議による「新医師確保総合対策」策定及び関係４大臣合意
9月 中国遼寧省、吉林省との医学交流覚書を調印
DPCセミナーを開催
平成19年 3月 第1回日病協実務者会議DPCのあり方に関するワーキンググループへの参加
第1回日病協実務者会議高齢者医療のあり方に関するワーキンググループへの参加
7月 事務管理実践セミナーを開催
9月 マンモグラフィ技術講習会を開催
11月 看護必要度研修会を開催
平成20年 5月 邉見公雄氏を会長に選任
小山田惠氏を名誉会長に選任
8月 事務長養成研修会を開催
平成21年 6月 看護部長部会と看護教育施設部会を統合し、看護部会に改称
7月 医師事務作業補助者養成研修会の開催
10月 リハビリテーション部会を設置
平成23年 3月 東日本大震災に対する義援金の募集をホームページに掲載
7月 東日本大震災における会員病院の支援状況の概要をホームページ上で公表
8月 東日本大震災に対する義援金を被災された会員病院等に配分
10月 全国自治体病院学会第50回記念大会（東京都）
平成24年 4月 公益社団法人全国自治体病院協議会として登記
7月 「医薬品の購入価格に関する検討会」を設置
平成25年 5月 創立60周年記念式典、講演会、祝賀会を開催
9月 「明日の中小病院を考える」－病院長養成塾－を開催
3月 厚生労働省 平成25年度 障害者総合福祉推進事業
「精神病床に入院している難治性患者の地域移行の推進に向けた支援の在り方に関する実態調査について」の報告書を公表
平成26年
 3月 臨床指標評価検討委員会を設置
4月 医療の質の評価・公表等推進事業を開始
9月 臨床工学部会を設置
10月 ホームページをリニューアル
平成27年
 8月 医療事故調査等支援団体として告示
平成28年 4月 全国自治体病院協議会収支改善計画（10カ年計画）の実施
7月 日本専門医機構への参画（邉見会長が同機構理事に就任）
平成29年 9月 第1回地域医療を守る病院協議会（略：五病協）への参加
平成30年 4月 薬剤部長部会を薬剤部会に改称
6月 小熊　豊氏を会長に選任
6月 邉見公雄氏を名誉会長に選任
9月 事務所を千代田区平河町2-7-5　砂防会館本館に移す
3月 認知症ケア研修会を開催
平成31年 4月 事務長部会を事務部会に改称
4月 中小病院の経営を考える事務プロジェクトチームを設置
4月 働き方改革分析事業を開始
令和3年 9月 医師の働き方改革推進検討委員会を設置
9月 日本地域医療学会への参画
10月 災害時医療機関相互支援ネットワークを設立
令和4年 1月 支援センターホームページをリニューアル
1月 新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、全国の会員病院から沖縄県内の会員病院へ看護師を派遣
令和6年 6月 望月　泉氏を会長に選任
6月 小熊　豊氏を名誉会長に選任