全国1,000有余の自治体病院のネットワークの下、安心して良い医療を継続的に受けることができるよう、様々な事業を行いながら自治体病院・診療所を支援しています。

会長挨拶

【会長通信val.73】

医療の質の評価・公表について

　先日の産業競争力会議で武田薬品工業の社長で経済同友会会長でもある長谷川閑史氏が、どういう訳か「自治体病院は医療の質を公表する取り組みが民間より遅れている」という旨の発言をされました。その煽りで関係省庁から叱責に近い照会が当協議会にありました（私に直接ではなく）。議事録を取り寄せて読んでみますと、東京医科歯科大学の川渕孝一教授も同調していましたので、なおさら驚きました。彼とは色々な会議や各地の自治体病院のあり方検討会などで一緒に奮闘してきた、言わば盟友と思っていたからです。早速、認識を改めていただくよう文をしたためました。

　その内容は『我々自治体病院は、医療の質や経営状況を議会や住民等その地域に対して報告する義務があります。年報などで各方面の団体へも周知しております。病院数が11％、病床数でも15％にもかかわらず、種々の拠点病院や専門医研修病院に占める割合は30％にも達しています。これは、国は都道府県、各専門学会が我々自治体病院の医療の質や取り扱う症例数が一定のレベルを超えているからこそ認められたものであり、公表していなければ指定は受けられません』と申し上げたのです。

　しかし、現在この事業を行っている日本病院会の中で中心的（参加病院の約3割が自治体病院）にやっていても埋没してしまい評価されないのなら、独自に我々に特有なCI（Clinical Indicator）を加えて検討しないと、同様の誤解が今後とも続く恐れがあります。そこで今回、この「医療の質の評価・公表事業」に取り組むことといたしました。会員の皆様にはお手数をおかけすることになりますが、是非ご参加いただきご協力をお願いします。

売られたケンカ、飛び掛かる火の粉は必ず自分たちで始末しないと、いつまでもいじめに遭います。救急医療や地域医療再生基金と同じように、根拠に基づく反証が必要です。「よい医療を　効率的に　地域住民と共に!!」を実現するには広報も必要です。

復興4年4月