全国1,000有余の自治体病院のネットワークの下、安心して良い医療を継続的に受けることができるよう、様々な事業を行いながら自治体病院・診療所を支援しています。

 「令和8年度 会長所信」

 はじめに

　2026年6月、本協議会総会・理事会にて会長に選定され、さらに今後2年間本協議会の舵取り役を命ぜられることになりました。昨年4月から1年間日本病院団体協議会代表者会議の議長を務めましたが、15の病院団体それぞれ立場が違うと考え方が異なり、統一的な意思表示が困難であることを肌で感じました。一方、日本医師会は全国的なネットワークと統一された意思決定機構を有し、医療政策に強い影響力を発揮しています。医療の中核を担う病院団体が十分な発言力を持たないままでは、新たな地域医療構想の実現、持続可能な医療提供体制の構築は望めません。医療は政治で決まります。病院団体が一致団結して政策提言を述べていく必要性を強く感じています。

　2026年となり中東情勢悪化による石油製品の高騰、さらなる円安の進展にて諸物価、人件費が上がり続けており、経費の増大が病院経営を圧迫、デフレから原油高や円安により輸入品の価格が上がることで生じるコスト・プッシュ型インフレとなり、病院経営はきわめて厳しく悲鳴が聞こえてきます。入院患者、外来患者ともに前年度に比べ微増し、医業収益もベースアップ評価料等もあり増加はしていますが、診療材料費、光熱費、委託費、特に人件費等の経費の増大が大きく、医業収支、経営収支ともに赤字になっている病院が令和7年度も80％を越える状況です。インフレ局面において、医療機関の収入の柱である診療報酬で病院運営にかかる諸経費を賄うことができない状況は明白です。今年度診療報酬改定において2年間平均3.09％の引上げが実施されるなど、病院が置かれている厳しさを認識いただきました。3.09％のうち1.29％が物価対応分とされましたが、物価高騰のスピードに追いつかず厳しい状況が続いており、もはや医療機関の経営努力のみでは対応することが困難です。このままでは、官民問わず医療機関の経営が維持できず、地域医療の崩壊につながる可能性もあり、期中改定での対応も必要であると考えます。

公益社団法人 全国自治体病院協議会

会長　望月　泉

 日本の医療費をめぐる諸問題

　社会保障関係費は「経済財政運営と改革の基本方針2025（骨太2025）」（抄）（2025年6月13日閣議決定）で、医療・介護等の現場の厳しい現状や税収等を含めた財政の状況を踏まえ、これまでの改革を通じた保険料負担の抑制努力も継続しつつ、2025年春季労使交渉における力強い賃上げの実現や昨今の物価上昇による影響等について、経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるよう、的確な対応を行う。具体的には、高齢化による増加分に相当する伸びにこうした経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算する。（注）社会保障関係費の伸びの要因として高齢化と高度化等が存在すると書かれました。今月には骨太2026が発出されますが、大きくは2025と変わらないことを祈念します。そもそも医療費の自然増は、医療の進歩、技術革新によるところが多く、その比率は高齢化による増加分が3分の1程度、医療の進歩により今まで治療の対象ではなかった疾患、高価な薬剤等の開発、技術革新によるところが3分の2程度と思えます。医療費の増加を高齢化による増加分におさえる考え方は無理があると思います。

　我が国の医療保険制度の特徴は国民皆保険、フリーアクセス、自由開業医制、出来高払いの4点が特徴として挙げられます。公的保険制度の特徴は、公的保険でカバーする範囲が広く、薬事承認イコール保険収載となります。費用対効果評価の適用が限定的で現役世代の保険料負担が増加しています。また諸外国に比べて患者負担が低く、コストを抑制するインセンティブが生じにくい構造で誰もがどんな医療機関・医療技術にもアクセス可能です。患者側と医療機関側の情報の非対称性があります。医療機関側からすれば患者数や診療行為数が増加するほど収入増となり、都市部の開業医が多いことなど地域間、診療科間、病院・診療所間の医師の偏在が存在し、薬剤の適正使用等を促す仕組みの欠如が指摘されています。課題としては過剰な医療提供を招きやすい構造、今後加速する「支え手（現役世代）」減少、イノベーション等による医療の高度化・高額化の進展への対応が挙げられます。質の高い医療を提供しつつ国民皆保険の持続性を確保していくための医療制度改革の視点が重要です。質の高い医療の効率的な提供、保険給付範囲の在り方の見直し、高齢化・人口減少下での負担の公平化等が議論の対象になります（図1）。

【図1】

 医療における消費税について

【図2】

 診療報酬改定と公立病院の経営

　本年6月、診療報酬が改定がされました。診療報酬＋3.09％（R8年度及びR9年度の2年度平均。R8年度＋2.41％、Ｒ9年度＋3.77％）のプラス改定です。うち、物価対応分＋0.76％ （2年度平均。Ｒ8年度＋0.55％、Ｒ9年度＋0.97％）、経営悪化への緊急対応（＋0.44%）は病院に重点配分されることになりました（図3）。今回の改定の目玉は、急性期機能の再編です。急性期病院A・B一般入院料の設定は急性期拠点機能へと集約されていくように見えます。地域医療体制確保加算の見直し、外科医療確保特別加算など診療科偏在是正、外科医の集約化を目指しているように見えます。

　今後、令和8年度の医療機関の経営状況等について調査を実施、実際に支給される給与（賞与を含む）に係る賃上げ措置の実績について詳細な把握を行うことになりました。実際の経済・物価の動向が令和8年度診療報酬改定時の見通しから大きく変動し、医療機関等の経営状況に支障が生じた場合は、令和9年度予算編成において加減算を含め更なる必要な調整（特例的な対応分を除く）を行うと書かれています。自治体病院は人事院勧告に沿った給与支給を行っていますが、昨今の給与の大幅引き上げが続く中で現行のベースアップ評価料が足りず、諸物価の高騰等も相まって、処遇改善を行う原資不足に陥っています。補正予算等での対応が必要になると思います。

【図3】



　病院経営はコロナ感染症、働き方改革、諸物価・人件費高騰のトリプルパンチを受けました。コロナ後の通常診療制限からの立ち直りが急務で、職員の意識改革が必要です。働き方改革は人員増加による人件費増、働かない改革になってはいないか検討が必要です。諸物価・人件費高騰への対応は診療報酬の適正化、診療報酬改定への対応、国の補正予算、補助金対応をお願いしたいです。

　公立病院の収支改善の取り組みは、まず経営の効率化です。数値目標を定め、収入確保や経営節減に取り組みます。診療報酬改定への対応、加算の取得、職員の意識改革、病床数・病床機能の最適化が必要です。経営形態の見直しは、病床規模や事業環境を踏まえ最適な経営形態を考えます。地方公営企業法の全部適用、診療所化／介護施設化、地方独立行政法人等検討します。指定管理者制度は不採算医療や政策医療の安定的かつ継続的な提供を損なうおそれがあり、慎重に対応します。最近では地方公営企業法の一部適用病院は減少、経営の責任者は設立団体の長であり、行政の予算制度や職員定数の制約を受けるデメリットがあるからだと思います。

要望活動・要望事項

　令和8年5月19日、自治体病院議員連盟総会が開かれました。その後厚労省、総務省に対して要望活動を行ってきました。議連総会では ①公立病院の運営確保（最重点要望） ②新たな地域医療構想 ③医師確保・偏在対策 ④医師の働き方改革 ⑤医療DXの推進・活用 ⑥医療従事者不足（人材確保）について要望書を提出しました。

　まず、①公立病院の運営確保ですが、中東情勢は依然として不透明であり、燃油およびナフサを原材料とした医療物資について、ナフサ由来の製品は年明けまで供給可能との見通しではありますが、石油由来製品の供給不安、価格高騰が懸念されます。国際情勢等による電気・ガス等のエネルギー価格・食材料費・医療材料費等に係る物価高騰はより顕著に続いています。昨今の米をはじめとした食材料費の高騰は国民への生活に影響を及ぼしているのみならず、治療食の高騰にもみられるように、医療機関にも甚大な影響を及ぼしています。そのような中、令和7年度補正予算において「医療・介護等支援パッケージ」による支援や令和8年度診療報酬改定において2年間平均3.09%の引上げが実施されるなど、病院が置かれている厳しさを認識いただきました。3.09%のうち1.29%が物価対応分とされましたが、物価高騰のスピードに追いつかず厳しい状況が続いており、もはや医療機関の経営努力のみでは対応することが困難です。このままでは、官民問わず医療機関の経営が維持できず、地域医療の崩壊につながる可能性もあります。今後の諸物価の高騰による医療提供コストの上昇への対応については、地域医療の最後の砦である自治体病院が健全な経営を維持できるよう、令和8年度補正予算による措置を実施すること。また、補正予算での対応で追いつかない場合には中間年改定を速やかに実施できる体制を整えることを要望しました。

　自治体病院は人事院勧告に沿った給与支給を行っていますが、昨今の給与の大幅引き上げが続く中で現行のベースアップ評価料が足りず、諸物価の高騰等も相まって、処遇改善を行う原資不足に陥っています。また、医療従事者への処遇改善が課題となっていますが、医療従事者の確保自体にも支障が生じる状況になっています。医療機関職種の賃上げ水準は、他の業界と比較すると充分とはいえず、地域個々の医療ニーズに対応が可能となる人材確保や医療機関で従事している人材が流出しないよう財政的支援・体制を構築することを要望しました。

　消費税については第2項で述べましたが、本来消費税は消費者が負担し事業者が納める税金です。社会保障にかかる消費税は非課税とされ、医療機関が負担した消費税は診療報酬に上乗せされているとの説明ですが、不合理、不透明な制度となっています。また、最近の物価高騰で医療機関が支払う消費税は顕著に増加しています。「物価高騰による消費税負担が大きく増加し、医業収益が増加しているにもかかわらず、費用がそれ以上に増加しているため、診療報酬での対応が限界であれば、課税措置への転換、ゼロ税率による還付等、抜本的に税制を改正すること」を要望しました。

　また地方ではあらゆる職種において人の雇用が難しく、特にライセンスのある職種の雇用が困難をきわめています。現状の診療報酬体系は医師をはじめ多職種の人を増やせば高得点になる仕組みですが、このやり方は少子化が続くわが国ではとくに地方では限界となってきているのではないでしょうか。今回の診療報酬改定では『人員配置ありき』のストラクチャー評価中心からアウトカム、プロセス評価の仕組みが一部導入されました。医療制度は政治で決まりますので、国民に選ばれた国会議員、議員連盟の皆様へのアピールも引き続き展開していきます。厚生労働省、総務省への要望は引き続き行います。医療は「社会的共通資本」（故宇沢弘文元東京大学経済学部教授）です。市場取引にはなじみません。また医療は平時の安全保障です。財源を確保し、医療が崩壊しないよう取り組んでいきたいと思います。

　②新たな地域医療構想ですが、2040年には医療・介護の複合ニーズがある85歳以上高齢者人口がピークとなり、生産年齢の減少が著明で人材確保を含めた地域医療体制の拡大が求められます。要望事項ですが、急性期拠点機能を有する医療機関の決定については、2028年までに行うこととされていますが、調整が難しい地域もあるため、実情に合わせた時期を認めること。病床のダウンサイジングを含む再編・統合においては、引き続き国が強力な支援を図ること。また、施設整備費に係る病院事業債の元利償還に対する地方交付税措置の建築単価の引上げや令和9年度までとされている機能分化・連携強化に伴う施設・設備整備等に対する病院事業債（特別分）について、期間延長や要件緩和を含めた柔軟な対応を行うことを要望しました。新たに地域医療構想に位置付けられた「精神医療」について、この春発足の精神医療に関する地域医療構想検討ワーキンググループで議論されますが、都道府県等自治体の意見を取り入れるとともに医療関係団体については、官民から意見を聴取し、調整を図ること。また、精神医療と一般医療との連携を推進していくことが益々重要となってくることから、精神医療と一般医療が垣根なくスムーズに行われるためにも、現在の精神医療の所管を社会・援護局から医政局に移管することを要望しました。

　③医師確保・偏在対策ですが、地域偏在だけでなく診療科偏在是正に資するよう、重点医師偏在対策支援区域を厚生労働省の候補区域だけではなく、各都道府県が実情に応じて支援区域を選定できるものと確実に周知すること。また、外来医師過多区域として９候補区域が公表されたが、偏在是正への効果が限定的となることが懸念されるため、外来医師多数区域においても一定の要請を行うなど検討・見直しを行うこと。外科医を中心とした一部診療科医師の減少、診療科間の働き方・処遇の違いがある。特定診療科へのインセンティブ・加算について現状に見合った処遇改善を行えるよう継続的な支援・見直しを行うことを要望しました。

　④医師の働き方改革ですが、病院勤務医の自己犠牲的長時間労働によって我が国の医療は長年支えられてきました。病院勤務医は働き方改革により長時間労働からの脱却をめざす必要があります。労働基準監督署の宿日直許可基準と実態とで乖離があれば是正していかなければいけません。研鑽と労働とをしっかりと切り分けて、研鑽を阻害しない仕組みが必要です。単純に時間外労働時間を減少させようとすると、医師にとって大事な経験症例の減少、研修時間の減少、診療制限によるアクセスの悪化、経営の悪化を招来し、地域医療が破綻します。地域医療崩壊は医療提供体制が破綻することでありますが、提供する医療の質も大事な要素で、低下しないよう担保されなければなりません。体力知力の旺盛な若い世代に徹底して習得した価値ある経験・学習は、その後の医師としての成長を促す大きな要素です。研修医は労働者と定義されていますが、学習者としての側面も重要で、成長に必要な研鑽、医師としての経験を積むことをけっして妨げるような働き方改革であってはならず、逆にあきらかな労働時間が研鑽と処理されてもいけないと思います。もっと勉強をしたい、もっと手術に入りたいという希望を持つ研修医の声は聞こえてきます。このような思いを阻害しない、医療の質を担保できる働き方改革が必須です。

　先日、日経メディカルOnlineにて「若手医師の定時帰りに賛成？反対？」をテーマにディベートがありました。私は、厚生労働省が研修医の労務管理を適切に行うよう求めたガイドラインが曲解され、管理者が定時以降、研修医を院内に滞在させること自体を問題視した結果、研修医を「お客様」のように扱ってしまう状況が生まれている。中には、定時後に若手医師を院内に残すと労働基準監督署の立ち入りを受けるのではないかと過度に不安視する病院もあるようだ。問題の根底は、研修医の立ち位置にあるのではないか。日本では研修医が労働者として扱われているが、米国での扱いのように研修医は本来「学習者」であることを考慮すべきだ。上長が自宅学習を求めることもできるが、実は本人は、院内で電子カルテを参照しながら学びたいかもしれない。自発的な勉強に制限は設けられない。管理者は病院内で研鑽できる環境を整えるべきだ。若手医師には定時で帰りたい層と、より学びたい層があるため、研鑽を無理強いする必要はない。と述べました。

　⑤医療従事者不足（人材確保）については、医療従事者への処遇改善が必要です。2024年度より政府を挙げて賃金アップを推進しており、2026年度の春闘の賃上げ率は3年連続の5％越えとなっています。令和8年度診療報酬改定プラス分のうち、1.70%が賃上げ分とされましたが、診療報酬（公定価格）で経営される医療機関の処遇改善には依然として原資不足の状況です。人事院・人事委員会の勧告に則る自治体病院は2025年度においてベースアップ評価料では全く足らず、診療報酬以外で賄わざるを得なかったため、経営にも大きな影響を及ぼしました。医療職種の賃上げ水準は、他の業界と比較すると充分とはいえず、地域医療の確保・維持するために必要な医療人材が流出しないよう財政的支援・体制を構築することを要望しました。

　⑥医療DX、デジタル化の推進・活用、マイナンバーカードの活用・プラットフォーム構築等は進めて行かなければなりません。医療の質の向上、効率化、働き方改革、RPA導入などがキーワードとなるでしょう。電子カルテの導入、維持・更新、サイバー攻撃へのセキュリティ対策に関しても多額の費用負担が生じており、診療報酬もしくは補助金での対応を切に希望します。電子処方箋は、オンライン資格確認等システムを拡張し、処方箋の電子的な運用を実現する仕組みであり、医療の質向上、重複投薬抑制、業務効率化が期待されています。電子認証に関しては1日1回の本人認証で電子署名が可能になる等のメリットや、半導体供給不足による直近のHPKIカードの後追い発行等を考慮して、リモート署名方式が推奨されています。安全な医療を提供できるよう、各種システム整備への財政支援を求めます。
　また中山間地域や離島をはじめとしたへき地でのオンライン診療への支援を求めます。医師不足地域にとってオンライン診療は不可欠な手段であり、特に自治体病院の多くは医師不足地域に存在しています。中山間地域や離島の中小病院に総合診療医を配置したいが、難しいのが現状です。居住地域に関わらず適切な医療を提供し医療の質を担保するため、積極的なオンライン診療の推進体制を確保することを要望しました。

 おわりに

　地域住民が必要とする病院とは、地域になくてはならない病院であると思います。いつでも診てもらうことができ、かつ治りが良く、親切であたたかい病院のことを言うのかもしれません。医療の質と経営の質、両者のDouble Winnerが条件となるでしょう。
目まぐるしく医療をめぐる諸問題が発生していますが、会員病院に資するよう取り組んでいくつもりです。今年度あらたにデータクラウド事業を立ち上げました。目的は会員病院の経営データを分析し、 収益構造・費用構造・診療実績等をわかりやすくレポート化。他院比較や実病院名ベンチマークにより、改善ポイントを明確化し経営判断を後押しします。
また政策提言にも活用していければと思います。是非、多くの会員病院皆様の参加をお願いします。
　会員病院と自治体病院協議会は一枚岩で、しっかり議論をして対応していければと思います。どうぞよろしくお願いします。