全国1,000有余の自治体病院のネットワークの下、安心して良い医療を継続的に受けることができるよう、様々な事業を行いながら自治体病院・診療所を支援しています。

表彰年度の前々年度以前5ヶ年間（地方公営企業法施行令（昭和27年政令第403号）第8条の5第2項第2号に規定する山間地、離島その他のへんぴな地域等における医療の確保をはかるため設置された病院でその立地条件により採算をとることが困難であると認められるものであって、経常損益において損失を計上していた病院が経営改善の取組により利益を計上した場合にあっては、表彰年度の前々年度以前3カ年以上）の各年度において収支（経常損益ベース）の均衡が図られ（前年度の決算見込についても考慮するものとする）、表彰年度の前々年度において不良債務がないこと。

• 他会計繰入金が各年度における地方公営企業繰出金に係る通知に定める額を超えている場合にあっては、その超過額を控除して計算を行うものとする。
• 2以上の病院を経営している団体の病院にあっては、当該病院のみの経営であった場合を仮定し算出した場合の額とする。
• 地域医療の確保に重要な役割を果たしていることについては、次の事項を踏まえ、総合的に判断するものとする。
  　　(ｱ)　救急医療の実施状況
  　　(ｲ)　保健衛生活動の状況
  　　(ｳ)　他の医療機関との連携の状況
  　　(ｴ)　高度・特殊・先駆的医療の状況
  　　(ｵ)　へき地医療の状況
• 精神科病院については、他会計繰入金、職員給与費の割合等を踏まえ総合的に判断するものとする。
• 地方独立行政法人病院については、法人化以前からの通算も可とする。
• 指定管理者の管理する病院については、当該病院を開設する地方公共団体の特別会計のうち当該病院に係るものと当該病院に係る指定管理者の決算を合算したものや地域医療確保のための貢献等を踏まえ総合的に判断するものとする。