全国自治体病院開設者協議会について
自治体病院の運営についての共通的諸問題の解決を図り、地域における医療センターとしての役割を果たしていくため、昭和45年当初から自治体病院開設者による協議団体が各県単位に結成されつつあった。同年10月末現在ではすでに高知、長野、岡山、山口、島根、宮崎、静岡、愛知、千葉、滋賀の各県で組織の結成が行われていた。
この各県ごとに結成された開設者協議会の力を結集して、より強力な運動を展開するためには、全国連合組織としての全国自治体病院開設者協議会を結成する必要があるとの各方面からの要請が強まり、昭和45年11月11日東京・番町共済会館においてその設立準備会が開催され、次いで同年12月3日東京・麹町の食糧会館で設立総会が行われ、ここに自治体病院開設者の全国組織である全国自治体病院開設者協議会が設立された。
なお、結成の経緯に加筆すると、当時の病院経営が困難を極めていた状況下にあって市町村長等病院開設者の中には病院協議会と一体となって危機を突破しようという動きがあり、また、自民党の病院協議会顧問国会議員の中からも、病院協議会の要望の実現を期するためには、知事、市町村長の力を借りるべきであると言う教唆があった。これらの意見を踏まえ、病院協議会の役員会で検討の結果、別な組織として開設者の団体を作り、より強い力とするためには、各都道府県毎に設け、連合体の形で全国組織を作ってもらうという方向が決まり、各都道府県支部長が中心となり、各都道府県毎に開設者協議会が結成されることになった。
全国自治体病院開設者協議会は、設立以来活動の重点を病院財政対策に置くとともに、常に全国自治体病院協議会と一体となって事業の推進を図っている。
