決議

 

地域医療構想の進め方にかかる決議

厚生労働省は全国一律の基準による分析のみで、地域の個別事情を踏まえずに再編統合等の再検討を求める全国424 の具体的な公立・公的医療機関等の リストを公表した。 しかし、国民の命と健康を守る最後の砦である公立・公的医療機関等が全国一律の基準により分析したデータだけで機械的に再編統合される事態は、あってはならないことであり、結果として地域の住民の不信を招いており、厚生労働省の進め方に関しては強い懸念を覚える。 このような事態を解消し、自治体病院の果たしている役割を踏まえて、議論を進められる環境づくりが必要である。

ついては、「地域医療構想の推進」、「医師の地域偏在対策」、そして「医師の働き方改革」を三位一体で推進していく総合的な医療提供体制改革を、国と地方が共通の認識をもって推進していくため、「地域医療確保に関する国と地方の協議の場」を継続的に開催し、地方の意見を聞くこと。

地域医療構想の実現など地域医療の確保に向けた取組み推進に当たっては、個々の病院及び地域の個別事情を十分踏まえ、他の開設主体の診療実績データについても公表など必要な情報開示を行い、公民を問わず地域の病院について同一の視点に立ち、地方とも丁寧に協議をしながら検討を進めること。

 更に、公立・公的医療機関等の見直し期限については、個々の病院及び地域の個別事情に即したものとなるよう、柔軟な取扱いをすること。 病床のダウンサイジングを含む再編統合においては、国の財政的視点を明確化し、強力な支援を図ること。

以上、決議する。

令和元年11月20日