 |
病院診療科別原価計算調査(以下、調査という。)は、病院の収支状況を診療科別に把握し、病院の経営改善及び診療報酬体系適正化のための資料を得ることを目的に実施している。調査の時期は平成11年6月であり、対象は全国公私病院連盟(以下、連盟という。)に加盟する団体に所属する病院である。
また、調査の基礎となった数値は、連盟で毎年実施している「病院運営実態分析調査」(以下、実態分析調査という。)であり、実態分析調査を実施した病院は、入院収入・外来収入等が既に診療科別に集計されているので、その項目については直接当該診療科に計上し、費用等の診療科別に集計されていない項目については、この調査で定めた方法により当該診療科に配分している。なお、ここで把握する費用及び収益は、医業費用と医業収益のみである。
(留意事項)
|
| 1. |
病院診療科別原価計算調査では、給与費を医師給与、看護職員給与、その他職員給与に区分し、それぞれ6月ひと月分相当の臨時給与・退職給与引当金繰入・法定福利費を含んでいる。また、その他の職員は、医師・看護職員を除く全職員である。 |
| 2. |
患者数は、入院延患者数+(外来延患者数/3)を算出した修正患者数を用いている。 |
(参考)病院運営実態分析調査
|
| 病院運営実態分析調査では、病院の平成11年6月分の収益・費用について調査している。集計客体病院数は1,185病院であり、100床当たり収支金額でみると、医業費用は137,086千円であり、そのうち、給与費70,552千円、材料費39,889千円(うち薬品費27,278千円)経費17,238千円、減価償却費7,758千円、資産減耗損274千円、研究・研究費576千円、本部費分担金・役員報酬799千円である。医業収益は130,673千円であり、そのうち、入院収入80,662千円、室料差額収入1,693千円、外来収入44,451千円、公衆衛生活動収入1,064千円、医療相談収入1,132千円、その他の医業収入1,671千円である。なお、病院運営実態分析調査では以下の項目について、前年度実績の1/12額又は当該年度1カ年間の支払予定額の1/12額を計上している。 |
| 1. |
前年度実績の1/12額を計上した科目 |
|
(1)
(2) |
費用科目
収益科目 |
医業費用中の資産減耗損および特別損失、法人税、住民税。
医業外収益中の受取利息配当金、その他の医業外収入および特別利益、他会計負担金・補助金等収入。 |
| 2. |
当該年度1カ年間の支払予定額の1/12額を計上した費用科目 |
|
(1) |
業費用の経費中の租税公課、保険料および減価償却費(前年度末現在資産総額に基づいて算定された総額の1/12額)、研究・研修費、本部費分担金、役員報酬、医業外費用中の支払利息。 |
| (2) |
臨時給与(賞与等)の計上方法
当該年度本俸(基本給)/前年度本俸(基本給)×前年度賞与支給総額×1/12 |
| (3) |
経費中の「光熱水費(燃料費を含む)」の計上方法
前年度間の消費量×当該年度6月の単価×1/12 |
医業費用・医業収益の診療科別計上方法は以下のとおりである。
1.給与費
医師給与、看護職員給与、その他の職員給与は、職員数の構成割合により各診療科へ配分した。職員数の配分にあたっては、所属の明確な職員(医師・看護職員・医療技術員等)
は直接その診療科に計上し、非常勤の職員については、時間数により常勤に換算して計上した。ただし、複数の診療科を担当する職員については、下記の(1)・(2)・(3)の要領により配分している。 |
| (1)医師 |
a.
b.
c.
d. |
内視鏡室専属については各診療科の実施件数により配分。
手術室専属については各診療科の延手術時間数により配分。
ある診療科に所属しているが診療は所属科以外の患者に対しても行う診療科(例麻酔科等)については、
その診療科の業務に従事した時間等により各診療科に配分。
病院長等管理については延医師数によリ各診療科に配分。 |
(2)看護職員
病棟勤務の看護職員については、一つの診療科で全ベッドを占有している場合はその科に計上し、それ以外は下記の通り配分した。 |
a.
b.
c.
d.
e.
f. |
病棟(含混合)については診療科別の入院延患者数で配分。
中央材料室については滅菌材料の払出し件数で配分。
中央手術室については各診療科の延手術時間数で配分。
内視鏡室については各診療科の実施件数で配分。
人工透析室については各診療科の患者透析時間数で配分。
総婦長室については各診療科の看護職員数で配分。
|
| (3)その他の職員 医師と看護職員を除いた全職員数を計上し、各診療科別の配分は下記の通り配分した。 |
a.
b.
c.
d.
e.
f.
g. |
薬剤部門については延患者数構成割合で配分。
放射線部門については画像診断料の構成割合で配分。
検査部門については検査料の構成割合で配分。
リハビリ部門についてはリハビリテ−ション料の構成割合で配分。
栄養部門については入院時食事療養費の構成割合で配分。
事務部門については延患者数構成割合で配分。
その他については延患者数構成割合で配分。 |
2.材料費
薬品費のうち、投薬については投薬収入額の構成割合により各診療科に配分し、薬品費のうち、注射については注射収入額の構成割合により各診療科に配分した。また、薬品費のうち、その他の薬品については投薬+注射の収入額の構成割合により各診療科に配分し、その他の材料費は、処置+手術+検査+画像診断+入院時食事療養費の収入額の構成割合により各診療科に配分した。
3.経費
詳細な配分が可能な場合は下記の(1)(2)(3)により各診療科に配分し、それ以外の場合は総収入額の構成割合により各診療科に配分した。 |
(1)
(2)
(3) |
委託費については医事業務関係、清掃関係委託等、それぞれ収入、面積割合で配分。
燃料費・光熱水費については面積割合で配分。
賃借料については(入院+外来)延患者数構成割合で配分。 |
4.減価償却費、資産減耗損
詳細な配分が可能な場合高額な医療機器についてはその設置科に配分し、それ以外の場合は総収入額の構成割合により各診療科に配分した。
5.研究・研修費
直接当該診療科へ配分し、それ以外の場合は医師数構成割合で各診療科に配分した。
6.本部費分担金・役員報酬
総収入額の構成割合で各診療科に配分した。
7.収益の計上
総収入額の構成割合で各診療科に配分した。
|
(1)
(2) |
病院運営実態分析調査」の診療科別入院収入・外来収入をそれぞれ転記した。
室料差額収入については診療科別に直接計上した。
|
(3)
|
公衆衛生活動収入については可能な場合各診療科に直接計上し、それ以外場合は医師・看護婦が公衆衛生活動に従事した時間数、または、総収入額の外来収入の構成割合で各診療科に配分した。 |
(4)
|
医療相談収入及びその他の医業収入は、可能な場合各診療科に直接計上し、それ以外のに場合は延患者数構成割合で各診療科に配分した。 |
なお、費用については診療科別に計上できる項目については、上記の配分方法によらず、その診療科に直接計上することとし、高額なもの、診療科が明確なものについては直接その診療科に計上することとした。以上にあげた配分の基準は原則であり、病院等により他の基準の方が適当である場合には、その基準を用いることとした。 |
1.病院数
集計客体となった病院数は504病院であり、病院の種類別では、一般病院476病院、精神病院28病院となっている。一般病院の病床規模別では、20〜99床は106病院、100〜199床は100病院、200〜299床は79病院、300〜399床は75病院、400〜499床は46病院、500床以上は70病院である。開設者別では、自治体419病院、その他公的79病院、私的6病院である。 |
表1 病院数 病院の種類・一般病院の病床規模×開設者
| |
病床規模 |
| 総数 |
一般病院 |
20〜99 |
100〜199 |
200〜299 |
300〜399 |
400〜499 |
500〜 |
精神病院 |
開
設
者 |
総 数 |
504 |
476 |
106 |
100 |
79 |
75 |
46 |
70 |
28 |
| 自治体 |
419 |
392 |
102 |
85 |
62 |
57 |
31 |
55 |
27 |
| その他公的 |
79 |
78 |
4 |
13 |
15 |
16 |
15 |
15 |
1 |
| 私 的 |
6 |
6 |
- |
2 |
2 |
2 |
- |
- |
- |
2.診療科数
集計客体が200以上の診療科を多い順に上げると、(1)内科468、(12)外科456、(13) 整形外科390、(6)小児科355、(22)眼科354、(23)耳鼻いんこう科335、(19)産婦人科301、(25)泌尿器科290、(24)皮膚科266、(15)脳神経外科237である。
集計客体が50以上200以下の診療科を多い順に上げると、(7)精神科169、(28)放射線科162、(29)麻酔科123、(30)歯科117、(9)神経内科98、(5)循環器科86、(31)歯科口腔外科74、(3)呼吸器科73、(27)リハビリテーション科71、(14)形成外科63、(4)消化器科62、(17)心臓血管外科60である。
集計客体が50以下の診療科を多い順に上げると、(21)婦人科25、(16)呼吸器外科22、(8)神経科18、(18)小児外科13、 (26)皮膚泌尿器科4、(10)心療内科4、(11)リウマチ科4、(20)産科2である。
その他、(32)人工透析50、(33)検診センター等2、(34)新生児科3、(35)内分泌代謝科5、(36)NICU・ICU 3となっている。
|
表2 診療科数
| 診療科 |
客体病院数 |
診療科 |
客体病院数 |
診療科 |
客体病院数 |
| (1)総数 |
504 |
(13)整形外科 |
390 |
(25)泌尿器科 |
290 |
| (2)内科 |
468 |
(14)形成外科 |
63 |
(26)皮膚泌尿器科 |
4 |
| (3)呼吸器科 |
73 |
(15)脳神経外科 |
237 |
(27)リハビリテーション科 |
71 |
| (4)消化器科 |
62 |
(16)呼吸器外科 |
22 |
(28)放射線科 |
162 |
| (5)循環器科 |
86 |
(17)心臓血管外科 |
60 |
(29)麻酔科 |
123 |
| (6)小児科 |
355 |
(18)小児外科 |
13 |
(30)歯科 |
117 |
| (7)精神科 |
169 |
(19)産婦人科 |
301 |
(31)歯科口腔外科 |
74 |
| (8)神経科 |
18 |
(20)産科 |
2 |
(32)人工透析 |
50 |
| (9)神経内科 |
98 |
(21)婦人科 |
25 |
(33)検診センター等 |
2 |
| (10)心療内科 |
4 |
(22)眼科 |
354 |
(34)新生児科 |
3 |
| (11)リウマチ科 |
4 |
(23)耳鼻いんこう科 |
335 |
(35)内分泌代謝科 |
5 |
| (12)外科 |
456 |
(24)皮膚科 |
266 |
(36)NICU・ICU |
3 |
3.黒字・赤字診療科数
集計した504病院の黒字病院数は127病院、赤字病院数は377病院である。主な診療科(集計客体50以上)について、黒字病院割合が多い方から順に上げると、(17)心臓血管外科(黒字40・赤字20)、(5)循環器科(黒字45・赤字41)、(19)産婦人科(黒字136・赤字165)、(4)消化器科(黒字23・赤字39)、(3)呼吸器科(黒字26・赤字47)、(22)眼科(黒字120・赤字234)、(13)整形外科(黒字129・赤字261)、(2)内科(黒字154・赤字314)、(25)泌尿器科(黒字90・赤字200)、(6)小児科(黒字108・赤字247)、(15)脳神経外科(黒字62・赤字175)、(12)外科(黒字81・赤字375)、(28)放射線科(黒字26・赤字136)、(27)リハビリテーション科(黒字9・赤字62)、(30)歯科(黒字14・赤字103)、(23)耳鼻いんこう科(黒字38・赤字297)、(14)形成外科(黒字7・赤字56)、(9)神経内科(黒字9・赤字89)、(7)精神科(黒字13、156)、(31)歯科口腔外科(黒字5・赤字69)、(24)皮膚科(黒字16・赤字250)となり、以上をグラフで示すと図1にようになる。
|
| (注) |
黒字:診療科の医業収支差額(医業収益−医業費用)が0又は正の場合
赤字:診療科の医業収支差額(医業収益−医業費用)が負の場合 |
表3 診療科数 黒字・赤字(集計客体50以上)
| 診療科 |
客体病院数 |
黒字 |
赤字 |
診療科 |
客体病院数 |
黒字 |
赤字 |
| (1)総数 |
504 |
127 |
377 |
(15)脳神経外科 |
237 |
62 |
175 |
| (2)内科 |
468 |
154 |
314 |
(17)心臓血管外科 |
60 |
40 |
20 |
| (3)呼吸器科 |
73 |
26 |
47 |
(19)産婦人科 |
301 |
136 |
165 |
| (4)消化器科 |
62 |
23 |
39 |
(22)眼科 |
354 |
120 |
234 |
| (5)循環器科 |
86 |
45 |
41 |
(23)耳鼻いんこう科 |
335 |
38 |
297 |
| (6)小児科 |
355 |
108 |
247 |
(24)皮膚科 |
266 |
16 |
250 |
| (7)精神科 |
169 |
13 |
156 |
(25)泌尿器科 |
290 |
90 |
200 |
| (9)神経内科 |
98 |
9 |
89 |
(27)リハビリテーション科 |
71 |
9 |
62 |
| (12)外科 |
456 |
81 |
375 |
(28)放射線科 |
162 |
26 |
136 |
| (13)整形外科 |
390 |
129 |
261 |
(30)歯科 |
117 |
14 |
103 |
| (14)形成外科 |
63 |
7 |
56 |
(31)歯科口腔外科 |
74 |
5 |
69 |
| 図1 黒字・赤字診療科数の割合 |
 |
| (注) 表3の黒字と赤字の診療科の数を割合で示したものである。 |
4.診療科当たり収益・費用(集計客体100以上)
総数(診療科数504)
医業費用は387,722 千円であり、そのうち、給与費198,088千円(医師給与49,618千円、看護職員給与100,380千円、その他の職員給与48,090千円)、材料費112,841千円(薬品費78,372千円、うち投薬薬品費39,178千円、注射薬品費30,559千円)、経費46,382千円、減価償却費26,472千円、資産減耗損506千円、研究・研究費1,606千円、本部費分担金・役員報酬1,826千円である。医業収益は357,845千円であり、そのうち、入院収入221,200千円、室料差額収入3,676千円、外来収入125,259千円、公衆衛生活動収入2,542千円、医療相談収入2,452千円、その他の医業収入2,716千円である。医業収支差額は△29,876千円であり、医業収益100対医業収支差額は△8.3となっている。
内科(診療科数468)
医業費用は127,101千円であり、そのうち、給与費59,349千円(医師給与13,713千円、看護職員給与30,317千円、その他の職員給与15,319千円)、材料費42,827千円(薬品費32,652千円、うち投薬薬品費17,567千円、注射薬品費11,605千円)、経費15,241千円、減価償却費8,432千円、資産減耗損177千円、研究・研究費464千円、本部費分担金・役員報酬610千円である。医業収益は120,956千円であり、そのうち、入院収入67,852千円、室料差額収入1,251千円、外来収入48,548千円、公衆衛生活動収入1,220千円、医療相談収入1,176千円、その他の医業収入909千円である。医業収支差額は△6,145千円であり、医業収益100対医業収支差額は△5.1となっている。
小児科(診療科数355)
医業費用は28,746千円であり、そのうち、給与費16,315千円(医師給与4,884千円、看護職員給与8,044千円、その他の職員給与3,387千円)、材料費6,827千円(薬品費5,328千円、うち投薬薬品費2,449千円、注射薬品費2,285千円)、経費3,430千円、減価償却費1,896千円、資産減耗損36千円、研究・研究費144千円、本部費分担金・役員報酬99千円である。医業収益は25,521千円であり、そのうち、入院収入14,189千円、室料差額収入190千円、外来収入10,555千円、公衆衛生活動収入226千円、医療相談収入146千円、その他の医業収入215千円である。医業収支差額は△3,225千円であり、医業収益100対医業収支差額は△12.6となっている。
精神科(診療科数169)
医業費用は51,788千円であり、そのうち、給与費35,877千円(医師給与4,925千円、看護職員給与21,847千円、その他の職員給与9,106千円)、材料費6,742千円(薬品費4,775千円、うち投薬薬品費3,992千円、注射薬品費385千円)、経費5,804千円、減価償却費2,943千円、資産減耗損29千円、研究・研究費200千円、本部費分担金・役員報酬192千円である。医業収益は38,911千円であり、そのうち、入院収入29,699千円、室料差額収入53千円、外来収入8,637千円、公衆衛生活動収入55千円、医療相談収入119千円、その他の医業収入348千円である。医業収支差額は△12,877千円であり、医業収益100対医業収支差額は△33.1となっている。
外科(診療科数456)
医業費用は57,194千円であり、そのうち、給与費28,612千円(医師給与8,242千円、看護職員給与14,792千円、その他の職員給与5,578千円)、材料費17,238千円(薬品費12,001千円、うち投薬薬品費4,831千円、注射薬品費5,889千円)、経費6,533千円、減価償却費4,230千円、資産減耗損82千円、研究・研究費256千円、本部費分担金・役員報酬243千円である。医業収益は50,954千円であり、そのうち、入院収入36,804千円、室料差額収入676千円、外来収入12,670千円、公衆衛生活動収入225千円、医療相談収入234千円、その他の医業収入344千円である。医業収支差額は△6,242千円であり、医業収益100対医業収支差額は△12.2となっている。
整形外科(診療科数390)
医業費用は48,642千円であり、そのうち、給与費27,431千円(医師給与5,455千円、看護職員給与14,416千円、その他の職員給与7,561千円)、材料費11,745千円(薬品費6,846千円、うち投薬薬品費3,448千円、注射薬品費2,685千円)、経費5,892千円、減価償却費3,101千円、資産減耗損63千円、研究・研究費168千円、本部費分担金・役員報酬242千円である。医業収益は46,306千円であり、そのうち、入院収入32,020千円、室料差額収入513千円、外来収入12,904千円、公衆衛生活動収入211千円、医療相談収入245千円、その他の医業収入412千円である。医業収支差額は△2,336千円であり、医業収益100対医業収支差額は△5.0となっている。
脳神経外科(診療科数237)
医業費用は38,957千円であり、そのうち、給与費20,116千円(医師給与4,374千円、看護職員給与10,693千円、その他の職員給与5,049千円)、材料費11,322千円(薬品費7,646千円、うち投薬薬品費3,142千円、注射薬品費3,623千円)、経費4,591千円、減価償却費2,506千円、資産減耗損54千円、研究・研究費133千円、本部費分担金・役員報酬236千円である。医業収益は36,535千円であり、そのうち、入院収入27,422千円、室料差額収入424千円、外来収入8,110千円、公衆衛生活動収入147千円、医療相談収入179千円、その他の医業収入253千円である。医業収支差額は△2,422千円であり、医業収益100対医業収支差額は△6.6となっている。
産婦人科(診療科数301)
医業費用は33,708千円であり、そのうち、給与費19,113千円(医師給与4,737千円、看護職員給与10,507千円、その他の職員給与3,869千円)、材料費7,455千円(薬品費4,635千円、うち投薬薬品費1,083千円、注射薬品費3,007千円)、経費4,313千円、減価償却費2,468千円、資産減耗損50千円、研究・研究費144千円、本部費分担金・役員報酬165千円である。医業収益は33,559千円であり、そのうち、入院収入24,230千円、室料差額収入473千円、外来収入7,899千円、公衆衛生活動収入255千円、医療相談収入315千円、その他の医業収入388千円である。医業収支差額は△149千円であり、医業収益100対医業収支差額は△0.4となっている。
眼科(診療科数354)
医業費用は16,954千円であり、そのうち、給与費8,710千円(医師給与2,688千円、看護職員給与3,627千円、その他の職員給与2,395千円)、材料費4,782千円(薬品費2,519千円、うち投薬薬品費1,972千円、注射薬品費276千円)、経費2,112千円、減価償却費1,149千円、資産減耗損21千円、研究・研究費79千円、本部費分担金・役員報酬100千円である。医業収益は16,620千円であり、そのうち、入院収入8,287千円、室料差額収入87千円、外来収入7,894千円、公衆衛生活動収入120千円、医療相談収入99千円、その他の医業収入134千円である。医業収支差額は△333千円であり、医業収益100対医業収支差額は△2.0となっている。
耳鼻いんこう科(診療科数335)
医業費用は15,608千円であり、そのうち、給与費8,534千円(医師給与2,485千円、看護職員給与3,871千円、その他の職員給与2,177千円)、材料費4,084千円(薬品費2,718千円、うち投薬薬品費1,605千円、注射薬品費806千円)、経費1,781千円、減価償却費1,041千円、資産減耗損20千円、研究・研究費81千円、本部費分担金・役員報酬67千円である。医業収益は13,519千円であり、そのうち、入院収入6,901千円、室料差額収入123千円、外来収入6,196千円、公衆衛生活動収入87千円、医療相談収入87千円、その他の医業収入125千円である。医業収支差額は△2,089千円であり、医業収益100対医業収支差額は△15.4となっている。
皮膚科(診療科数266)
医業費用は10,646千円であり、そのうち、給与費5,289千円(医師給与2,021千円、看護職員給与1,940千円、その他の職員給与1,328千円)、材料費3,508千円(薬品費3,068千円、うち投薬薬品費2,147千円、注射薬品費578千円)、経費1,109千円、減価償却費629千円、資産減耗損12千円、研究・研究費59千円、本部費分担金・役員報酬41千円である。医業収益は8,139千円であり、そのうち、入院収入2,328千円、室料差額収入53千円、外来収入5,515千円、公衆衛生活動収入76千円、医療相談収入67千円、その他の医業収入100千円である。医業収支差額は△2,508千円であり、医業収益100対医業収支差額は△30.8となっている。
泌尿器科(診療科数290)
医業費用は30,502千円であり、そのうち、給与費13,370千円(医師給与3,356千円、看護職員給与6,942千円、その他の職員給与3,072千円)、材料費10,874千円(薬品費7,991千円、うち投薬薬品費3,390千円、注射薬品費3,713千円)、経費3,729千円、減価償却費2,200千円、資産減耗損45千円、研究・研究費114千円、本部費分担金・役員報酬168千円である。医業収益は30,118千円であり、そのうち、入院収入13,690千円、室料差額収入266千円、外来収入15,638千円、公衆衛生活動収入254千円、医療相談収入111千円、その他の医業収入159千円である。医業収支差額は△384千円であり、医業収益100対医業収支差額は△1.3となっている。
放射線科(診療科数162)
医業費用は13,161千円であり、そのうち、給与費7,296千円(医師給与3,317千円、看護職員給与2,262千円、その他の職員給与1,717千円)、材料費2,286千円(薬品費893千円、うち投薬薬品費249千円、注射薬品費456千円)、経費1,361千円、減価償却費2,022千円、資産減耗損36千円、研究・研究費127千円、本部費分担金・役員報酬34千円である。医業収益は8,713千円であり、そのうち、入院収入3,127千円、室料差額収入52千円、外来収入5,307千円、公衆衛生活動収入44千円、医療相談収入135千円、その他の医業収入48千円である。医業収支差額は△4,448千円であり、医業収益100対医業収支差額は△51.0となっている。
歯科(診療科数117)
医業費用は6,991千円であり、そのうち、給与費4,877千円(医師給与2,395千円、看護職員給与852千円、その他の職員給与1,630千円)、材料費1,024千円(薬品費343千円、うち投薬薬品費188千円、注射薬品費109千円)、経費687千円、減価償却費317千円、資産減耗損6千円、研究・研究費61千円、本部費分担金・役員報酬19千円である。医業収益は5,047千円であり、そのうち、入院収入1,122千円、室料差額収入24千円、外来収入3,752千円、公衆衛生活動収入45千円、医療相談収入47千円、その他の医業収入56千円である。医業収支差額は△1,944千円であり、医業収益100対医業収支差額は△38.5となっている。 |
|
 |
図2 医業費用・医業収益 構成割合 |
| 総 数 |
| 【医業費用】 |
【医業収益】 |
 |
 |
| 内 科 |
| 【医業費用】 |
【医業収益】 |
 |
 |
| 小 児 科 |
| 【医業費用】 |
【医業収益】 |
 |
 |
| 精 神 科 |
| 【医業費用】 |
【医業収益】 |
 |
 |
| 外 科 |
| 【医業費用】 |
【医業収益】 |
 |
 |
| 整 形 外 科 |
| 【医業費用】 |
【医業収益】 |
 |
 |
| 脳 神 経 外 科 |
| 【医業費用】 |
【医業収益】 |
 |
 |
| 産 婦 人 科 |
| 【医業費用】 |
【医業収益】 |
 |
 |
| 眼 科 |
| 【医業費用】 |
【医業収益】 |
 |
 |
| 耳 鼻 咽 喉 科 |
| 【医業費用】 |
【医業収益】 |
 |
 |
| 皮 膚 科 |
| 【医業費用】 |
【医業収益】 |
 |
 |
| 泌 尿 器 科 |
| 【医業費用】 |
【医業収益】 |
 |
 |
| 放 射 線 科 |
| 【医業費用】 |
【医業収益】 |
 |
 |
| 歯 科 |
| 【医業費用】 |
【医業収益】 |
 |
 |
5.医業収益100対費用・収益(集計客体100以上)
総数(診療科数504)
医業費用は108.3であり、そのうち給与費55.4(医師給与13.9、看護職員給与28.1、その他の職員給与13.4)、材料費31.5(薬品費21.9、うち投薬薬品費10.9、注射薬品費8.5)、経費13.0、減価償却費7.4、資産減耗損0.1、研究・研究費0.4、本部費分担金・役員報酬0.5である。医業収益では、入院収入61.8、室料差額収入1.0、外来収入35.0、公衆衛生活動収入0.7、医療相談収入0.7、その他の医業収入0.8である。
内科(診療科数468)
医業費用は105.1であり、そのうち給与費49.1(医師給与11.3、看護職員給与25.1、その他の職員給与12.7)、材料費35.4(薬品費27.0、うち投薬薬品費14.5、注射薬品費9.6)、経費12.6、減価償却費7.0、資産減耗損0.1、研究・研究費0.4、本部費分担金・役員報酬0.5である。医業収益では、入院収入56.1、室料差額収入1.0、外来収入40.1、公衆衛生活動収入1.0、医療相談収入1.0、その他の医業収入0.8である。
小児科(診療科数355)
医業費用は112.6であり、そのうち給与費63.9(医師給与19.1、看護職員給与31.5、その他の職員給与13.3)、材料費26.8(薬品費20.9、うち投薬薬品費9.6、注射薬品費9.0)、経費13.4、減価償却費7.4、資産減耗損0.1、研究・研究費0.6、本部費分担金・役員報酬0.4である。医業収益では、入院収入55.6、室料差額収入0.7、外来収入41.4、公衆衛生活動収入0.9、医療相談収入0.6、その他の医業収入0.8である。
精神科(診療科数169)
医業費用は133.1であり、そのうち給与費92.2(医師給与12.7、看護職員給与56.1、その他の職員給与23.4)、材料費17.3(薬品費12.3、うち投薬薬品費10.3、注射薬品費1.0)、経費14.9、減価償却費7.6、資産減耗損0.1、研究・研究費0.5、本部費分担金・役員報酬0.5である。医業収益では、入院収入76.3、室料差額収入0.1、外来収入22.2、公衆衛生活動収入0.1、医療相談収入0.3、その他の医業収入0.9である。
外科(診療科数456)
医業費用は112.2であり、そのうち給与費56.2(医師給与16.2、看護職員給与29.0、その他の職員給与10.9)、材料費33.8(薬品費23.6、うち投薬薬品費9.5、注射薬品費11.6)、経費12.8、減価償却費8.3、資産減耗損0.2、研究・研究費0.5、本部費分担金・役員報酬0.5である。医業収益では、入院収入72.2、室料差額収入1.3、外来収入24.9、公衆衛生活動収入0.4、医療相談収入0.5、その他の医業収入0.7である。
整形外科(診療科数390)
医業費用は105.0であり、そのうち給与費59.2(医師給与11.8、看護職員給与31.1、その他の職員給与16.3)、材料費25.4(薬品費14.8、うち投薬薬品費7.4、注射薬品費5.8)、経費12.7、減価償却費6.7、資産減耗損0.1、研究・研究費0.4、本部費分担金・役員報酬0.5である。医業収益では、入院収入69.2、室料差額収入1.1、外来収入27.9、公衆衛生活動収入0.5、医療相談収入0.5、その他の医業収入0.9である。
脳神経外科(診療科数237)
医業費用は106.6であり、そのうち給与費55.1(医師給与12.0、看護職員給与29.3、その他の職員給与13.8)、材料費31.0(薬品費20.9、うち投薬薬品費8.6、注射薬品費9.9)、経費12.6、減価償却費6.9、資産減耗損0.1、研究・研究費0.4、本部費分担金・役員報酬0.6である。医業収益では、入院収入75.1、室料差額収入1.2、外来収入22.2、公衆衛生活動収入0.4、医療相談収入0.5、その他の医業収入0.7である。
産婦人科(診療科数301)
医業費用は100.4であり、そのうち給与費57.0(医師給与14.1、看護職員給与31.3、その他の職員給与11.5)、材料費22.2(薬品費13.8、うち投薬薬品費3.2、注射薬品費9.0)、経費12.9、減価償却費7.4、資産減耗損0.1、研究・研究費0.4、本部費分担金・役員報酬0.5である。医業収益では、入院収入72.2、室料差額収入1.4、外来収入23.5、公衆衛生活動収入0.8、医療相談収入0.9、その他の医業収入1.2である。
眼科(診療科数354)
医業費用は102.0であり、そのうち給与費52.4(医師給与16.2、看護職員給与21.8、その他の職員給与14.4)、材料費28.8(薬品費15.2、うち投薬薬品費11.9、注射薬品費1.7)、経費12.7、減価償却費6.9、資産減耗損0.1、研究・研究費0.5、本部費分担金・役員報酬0.6である。医業収益では、入院収入49.9、室料差額収入0.5、外来収入47.5、公衆衛生活動収入0.7、医療相談収入0.6、その他の医業収入0.8である。
耳鼻いんこう科(診療科数335)
医業費用は115.4であり、そのうち給与費63.1(医師給与18.4、看護職員給与28.6、その他の職員給与16.1)、材料費30.2(薬品費20.1、うち投薬薬品費11.9、注射薬品費6.0)、経費13.2、減価償却費7.7、資産減耗損0.2、研究・研究費0.6、本部費分担金・役員報酬0.5である。医業収益では、入院収入51.0、室料差額収入0.9、外来収入45.8、公衆衛生活動収入0.6、医療相談収入0.6、その他の医業収入0.9である。
皮膚科(診療科数266)
医業費用は130.8であり、そのうち給与費65.0(医師給与24.8、看護職員給与23.8、その他の職員給与16.3)、材料費43.1(薬品費37.7、うち投薬薬品費26.4、注射薬品費7.1)、経費13.6、減価償却費7.7、資産減耗損0.1、研究・研究費0.7、本部費分担金・役員報酬0.5である。医業収益では、入院収入28.6、室料差額収入0.6、外来収入67.8、公衆衛生活動収入0.9、医療相談収入0.8、その他の医業収入1.2である。
泌尿器科(診療科数290)
医業費用は101.3であり、そのうち給与費44.4(医師給与11.1、看護職員給与23.1、その他の職員給与10.2)、材料費36.1(薬品費26.5、うち投薬薬品費11.3、注射薬品費12.3)、経費12.4、減価償却費7.3、資産減耗損0.2、研究・研究費0.4、本部費分担金・役員報酬0.6である。医業収益では、入院収入45.5、室料差額収入0.9、外来収入51.9、公衆衛生活動収入0.8、医療相談収入0.4、その他の医業収入0.5である。
放射線科(診療科数162)
医業費用は101.3であり、そのうち給与費44.4(医師給与11.1、看護職員給与23.1、その他の職員給与10.2)、材料費36.1(薬品費26.5、うち投薬薬品費11.3、注射薬品費12.3)、経費12.4、減価償却費7.3、資産減耗損0.2、研究・研究費0.4、本部費分担金・役員報酬0.6である。医業収益では、入院収入45.5、室料差額収入0.9、外来収入51.9、公衆衛生活動収入0.8、医療相談収入0.4、その他の医業収入0.5である。
歯科(診療科数117)
医業費用は138.5であり、そのうち給与費96.6(医師給与47.4、看護職員給与16.9、その他の職員給与32.3)、材料費20.3(薬品費6.8、うち投薬薬品費3.7、注射薬品費2.2)、経費13.6、減価償却費6.3、資産減耗損0.1、研究・研究費1.2、本部費分担金・役員報酬0.4である。医業収益では、入院収入22.2、室料差額収入0.5、外来収入74.3、公衆衛生活動収入0.9、医療相談収入0.9、その他の医業収入1.1である。 |

図3 医業収益100対医業費用比率



図6 医業収益100対医業費用(入院収入・外来収入)比率
 |
6.患者1人当たり収益・費用(集計客体100以上)
総数(診療科数504)
医業費用は32,670円であり、そのうち、給与費16,691円(医師給与4,181円、看護職員給与8,454円、その他の職員給与4,052円)、材料費9,508円(薬品費6,604円、うち投薬薬品費3,301円、注射薬品費2,575円)、経費3,908円、減価償却費2,231円、資産減耗損43円、研究・研究費135円、本部費分担金・役員報酬154円である。医業収益は30,153円であり、医業収支差額は△2,517円となっている。
内科(診療科数468)
医業費用は34,124円であり、そのうち、給与費15,934円(医師給与3,682円、看護職員給与8,140円、その他の職員給与4,113円)、材料費11,498円(薬品費8,766円、うち投薬薬品費4,716円、注射薬品費3,116円)、経費4,092円、減価償却費2,264円、資産減耗損48円、研究・研究費124円、本部費分担金・役員報酬164円である。医業収益は32,474円であり、医業収支差額は△1,650円となっている。
小児科(診療科数355)
医業費用は30,442円であり、そのうち、給与費17,277円(医師給与5,172円、看護職員給与8,519円、その他の職員給与3,587円)、材料費7,230円(薬品費5,642円、うち投薬薬品費2,593円、注射薬品費2,420円)、経費3,632円、減価償却費2,008円、資産減耗損38円、研究・研究費153円、本部費分担金・役員報酬105円である。医業収益は27,026円であり、医業収支差額は△3,416円となっている。
精神科(診療科数169)
医業費用は19,516円であり、そのうち、給与費13,520円(医師給与1,856円、看護職員給与8,233円、その他の職員給与3,431円)、材料費2,541円(薬品費1,799円、うち投薬薬品費1,504円、注射薬品費145円)、経費2,187円、減価償却費1,109円、資産減耗損11円、研究・研究費76円、本部費分担金・役員報酬72円である。医業収益は14,663であり、医業収支差額は△4,852円となっている。
外科(診療科数456)
医業費用は40,352円であり、そのうち、給与費20,187円(医師給与5,815円、看護職員給与10,437円、その他の職員給与3,935円)、材料費12,162円(薬品費8,467円、うち投薬薬品費3,408円、注射薬品費4,155円)、経費4,609円、減価償却費2,984円、資産減耗損58円、研究・研究費180円、本部費分担金・役員報酬172円である。医業収益は35,949円であり、医業収支差額は△4,404円となっている。
整形外科(診療科数390)
医業費用は25,864円であり、そのうち、給与費14,586円(医師給与2,900円、看護職員給与7,665円、その他の職員給与4,020円)、材料費6,245円(薬品費3,640円、うち投薬薬品費1,834円、注射薬品費1,428円)、経費3,133円、減価償却費1,649円、資産減耗損33円、研究・研究費89円、本部費分担金・役員報酬129円である。医業収益は24,622円であり、医業収支差額は△1,242円となっている。
脳神経外科(診療科数237)
医業費用は35,624円であり、そのうち、給与費18,395円(医師給与4,000円、看護職員給与9,778円、その他の職員給与4,617円)、材料費10,353円(薬品費6,992円、うち投薬薬品費2,873円、注射薬品費3,313円)、経費4,198円、減価償却費2,292円、資産減耗損49円、研究・研究費122円、本部費分担金・役員報酬216円である。医業収益は33,409円であり、医業収支差額は△2,215円となっている。
産婦人科(診療科数301)
医業費用は31,944円であり、そのうち、給与費18,113円(医師給与4,489円、看護職員給与9,957円、その他の職員給与3,667円)、材料費7,065円(薬品費4,393円、うち投薬薬品費1,026円、注射薬品費2,850円)、経費4,087円、減価償却費2,339円、資産減耗損47円、研究・研究費136円、本部費分担金・役員報酬157円である。医業収益は31,803円であり、医業収支差額は△141円となっている。
眼科(診療科数354)
医業費用は26,755円であり、そのうち、給与費13,744円(医師給与4,242円、看護職員給与5,723円、その他の職員給与3,780円)、材料費7,547円(薬品費3,976円、うち投薬薬品費3,112円、注射薬品費435円)、経費3,333円、減価償却費1,813円、資産減耗損34円、研究・研究費125円、本部費分担金・役員報酬158千である。医業収益は26,229円であり、医業収支差額は△526円となっている。
耳鼻いんこう科(診療科数335)
医業費用は25,664円であり、そのうち、給与費14,032円(医師給与4,087円、看護職員給与6,365円、その他の職員給与3,580円)、材料費6,714円(薬品費4,470円、うち投薬薬品費2,639円、注射薬品費1,326円)、経費2,929円、減価償却費1,712円、資産減耗損34円、研究・研究費133円、本部費分担金・役員報酬110円である。医業収益は22,230円であり、医業収支差額は△3,434円となっている。
皮膚科(診療科数266)
医業費用は22,137円であり、そのうち、給与費10,998円(医師給与4,202円、看護職員給与4,034円、その他の職員給与2,762円)、材料費7,294円(薬品費6,380円、うち投薬薬品費4,465円、注射薬品費1,201円)、経費2,305円、減価償却費1,308円、資産減耗損24円、研究・研究費123円、本部費分担金・役員報酬85円である。医業収益は16,923円であり、医業収支差額は△5,214円となっている。
泌尿器科(診療科数290)
医業費用は42,444円であり、そのうち、給与費18,605円(医師給与4,669円、看護職員給与9,661円、その他の職員給与4,275円)、材料費15,132円(薬品費11,120円、うち投薬薬品費4,718円、注射薬品費5,167円)、経費5,189円、減価償却費3,062円、資産減耗損63円、研究・研究費159円、本部費分担金・役員報酬234円である。医業収益は41,910円であり、医業収支差額は△534円となっている
放射線科(診療科数162)
医業費用は65,960円であり、そのうち、給与費36,565円(医師給与16,622円、看護職員給与11,336円、その他の職員給与8,607円)、材料費11,455円(薬品費4,477円、うち投薬薬品費1,250円、注射薬品費2,288円)、経費6,821円、減価償却費10,132円、資産減耗損181円、研究・研究費636円、本部費分担金・役員報酬171円である。医業収益は43,668円であり、医業収支差額は△22,292円となっている。
歯科(診療科数117)
医業費用は27,694円であり、そのうち、給与費19,320円(医師給与9,486円、看護職員給与3,376円、その他の職員給与6,458円)、材料費4,057円(薬品費1,359円、うち投薬薬品費744円、注射薬品費433円)、経費2,722円、減価償却費1,255円、資産減耗損22円、研究・研究費243円、本部費分担金・役員報酬76円である。医業収益は19,993円であり、医業収支差額は△7,701円となっている。 |


|
|
 |